プライバシーポリシー

個人情報の利用について

当社では、個人情報の保護を確実に実践していくため、以下のとおり「個人情報の利用について」（以下「本規程」という。）を定め、公表いたします。
なお、特段の定義のない限り、本規程中の用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）の定めに従います。

• 【１】個人情報の利用目的

  当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合及び個人情報保護法その他法令により例外として定められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。また、当社はウェブサイトにおける閲覧履歴や行動履歴、当社のサービスのご利用履歴、アンケートへの回答結果等により当社が保有する個人情報等を用いてお客様が関心を持たれると思われる機能やサービス調査・分析し、その結果を広告配信やサービス開発その他以下に記載する利用目的の範囲内で利用することがあります（当社以外のグループ会社や提携事業者等の第三者から取得した閲覧履歴等の情報を当社が保有する個人情報と突合したうえで用いる場合を含みます。）。

  ・当社の補助金コンサルティング、その他のコンサルティング、講演、セミナー、各種会員制サービスその他当社サービスを提供するため

  ・補助金情報、コンサルティング情報、セミナー情報、各種会員制サービス情報、関連サービス情報等のご案内のため

  ・見積書、請求書、領収書その他必要書類の送付のため

  ・お客様に対して当社提供サービスその他当社に関するご意見をお伺いするため

  ・お問い合わせに対する回答のため

  ・当社に対するサービス申込内容の確認その他必要事項の連絡を行うため

  ・お客様からのクレーム情報により謝罪及び改善につなげるため

  ・お取引先様、協力パートナーとの契約関係の管理及びお取引に関する業務を行うため

  ・事業上必要な業務連絡、円滑な対応を行うため

  ・当社における市場調査、システム開発、データ分析及び業務開発の基礎資料として利用するため

  ・サービスの解約やお取引後の事後管理のため

  ・他の個人情報取扱事業者から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため

  ・当社の採用希望者につき、採用に関するお問い合わせへの回答、採用希望者への情報提供及び連絡その他選考活動に関する利用のため

  ・当社及び当社グループ会社の従業員の配属、人事異動、処遇の決定、キャリア開発・教育訓練、人事考課、勤怠管理、給与計算・租税・社会保険事務、安否確認その他の人事・労務管理、その他在職中の業務に関連する事務管理、人材戦略の検討、策定及び実施のため

  ・当社の退職者につき、会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理・連絡のため

  ・当社及び当社グループ会社の策定したBCPに基づく施策の準備、運用、対応のため

  ・上記の各目的の達成のために、当社が選定する委託先、協力パートナーに対して業務の遂行の必要な範囲で提供するため

  なお、契約の締結に伴って直接書面で記載された個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

  また、当社は、クッキー、アクセスログ、ＩＰアドレス、端末・ＯＳ・ブラウザに関する情報、ＩＤ等の認証情報、広告配信用識別子、行動履歴、電話番号、その他単体では特定の個人を識別することが出来ないとされる情報を自ら又はグループ会社若しくは提携事業者から取得し、取り扱うことがあります。当社は、これらの情報（当社において又は報告先となる広告主・広告媒体社において当該情報と他の情報が一体となることにより、特定の個人を識別することができる情報となった場合を含みます。）につき、分析し、又は、広告配信サービスの提供、最適な広告の配信、広告効果測定・検証、広告掲載に関する通知、サービスの改善・利便性の向上、業務開発、統計情報としての分析・編集・加工、広告主・広告媒体社への報告を実施するために利用することがあります。

• 【２】個人情報の取得について

  当社は、【１】で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。ただし、要配慮個人情報については、個人情報保護に関する法律の規制に従ってこれを行います。

• 【３】個人データの第三者提供について

  当社は、個人データについて、適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供しません。

  • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・当社が提供するサービスの利用に関して、お客様や取引先様が法令、利用規約、ガイドラインに反し、第三者又は当社の権利、財産、サービス等を保護する必要があるとき
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • ・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）
  • ・法令に定めがあるとき
  • ・ 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供されるとき
  • ・当社がクッキー、アクセスログ、ＩＰアドレス、端末・ＯＳ・ブラウザに関する情報、ＩＤ等の認証情報、電話番号、広告配信用識別子、行動履歴等を取り扱う際に、広告効果・広告検証結果の報告、料金等の算定その他広告事業に関して必要な場合に個人データを広告媒体社に提供するとき
  • ・特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

  但し、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法の規定に従ってこれを行います。

• 【４】個人データの委託について

  当社は、【１】に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の一部を外部に委託（当社が受託したコンサルティングその他の業務の一部の外部委託、当該業務の遂行に必要又は有益なサービスの外部委託、広告制作会社への外部委託、データベース構築の外部委託など）することに伴い個人データを第三者へ提供する場合があります。

  
  個人データの委託にあたっては、委託先に十分な個人情報保護の体制が整っていることを条件に慎重に審査した上で、法令に従い、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行い、事故防止に努めます。

• 【５】個人データの共同利用について

  • 〔1〕個人データの共同利用

    １．当社グループにおける共同利用（共同利用①）
    当社グループは、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるために、経営コンサルティング事業をコアとしながら、コンサルティング周辺事業への事業領域を拡充し、より高品質の経営コンサルティングサービスの提供を行っております。そのため、当社においても、当社グループ各社との連携における処理業務を円滑に進め、業務効率を高めるため、また与信判断・与信後の管理およびその他のリスク管理のため、必要な範囲においてお客さま、お取引先様、従業員、採用希望者の個人データを、当社グループ内で共同利用させていただくことがあります。

    ２．当社協力パートナーとの共同利用（共同利用②）
    
    また、当社は、クライアントに対して、補助金の申請段階から補助金対象事業の終了まで一気通貫で提供しており、高品質の補助金コンサルティングサービスの提供のため、各分野に精通したパートナーと協力関係を結んでおります。そのため、当社サービスの提供のため、また、処理業務や営業活動全体の円滑化、効率化のため、必要な範囲においてお客様、お取引様の個人データを、協力パートナーとの間で共同利用させていただくことがあります。

    ただし、本項目の記載にかかわらず、外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、個人情報保護法第28条の規定に従って対応をします。

  • 〔２〕共同利用する項目

    • ・お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報（共同利用①②）
      氏名、会社名、業績、屋号、住所、会社所在地、役職、電話番号、FAX番号、ホームページアドレス、業種、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、取引実績
    • ・当社及びグループ会社の従業員の情報（共同利用①）
      氏名、入社年月日、生年月日、性別、学歴、職務経歴、緊急連絡先、家族情報、国籍、住所、所属部署、肩書・役職、携帯電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、グループ内経歴
    • ・採用希望者の情報（共同利用①）
      氏名、住所、生年月日、性別、学歴、経歴、電話番号、メールアドレス、チャットサービス等における連絡先を示す符号、顔写真、志望動機、適正テスト等における結果、履歴書記載情報、帰省先、緊急連絡先、国籍

  • 〔３〕共同利用する会社

    当社ホームページに記載の「グループ企業」各社（共同利用①）
    当社ホームページに記載の「協力パートナー」（共同利用②）

  • 〔４〕 利用目的

    1．お客様またはお取引先様に係る以下の属性情報とその管理のための情報

    • ・新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
    • ・ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
    • ・当社グループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
    • ・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    2．当社及びグループ会社の従業員の情報

    • ・ 業務連絡のため
    • ・人事労務管理、配属（出向・転籍を含む）のため
    • ・人事戦略策定のための分析、人材の把握、業務の依頼のため
    • ・適正な就業環境の確保、労働効率の改善のため
    • ・BCPに基づく施策の準備、運用、対応のため

    3．採用希望者の情報

    当社グループ内における採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問合せ対応、事務連絡、入社後の配属検討、当社グループの採用・人事戦略の検討・策定・実施のため

• 〔５〕共同利用の管理責任者

  • ・共同利用①について
    株式会社船井総研ホールディングス
    （担当：コーポレートマネジメント本部 リスクマネジメント部）
  • ・共同利用②について
    成長戦略株式会社（担当：管理部）

• 〔６〕取得方法

  書面（名刺、業務書類、アンケート回答等）、電子データ（メール、当社関連サイトの入力フォーム等）、音声（架電、口頭、会議（web会議を含む）等）

• 【６】保有個人データの安全管理措置

  • • 当社は、個人データについて、漏洩、滅失又は棄損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置として以下の措置を講じております。また、個人データを取り扱う当社の従業員に対して必要かつ適切な監督を行っています。

  • • 〔１〕社内規程の整備
    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者の職責等について社内規程を策定しています。

  • • 〔２〕組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及びその取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他の法令及び社内規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。

  • • 個人データの取扱状況について、定期的な自主点検及び内部監査を実施しております。

  • • 〔３〕人的安全管理措置
    • 定期的に従業員に対する研修を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定しています。

  • • 〔４〕物理的安全管理措置

  • • ・従業員の入退室管理及び利用機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じております。また、当該機器・電子媒体等を社外へ持ち運ぶ場合は、個人データを取り扱う機器・電子媒体及び書類等の盗難又は紛失を防止するためパスワードによる保護等の措置を講じております。

  • • 〔５〕技術的安全管理措置

  • • ・上記〔2〕記載の区分に応じ、アクセス制御による個人データの取扱いの範囲を限定しています。

  • • ・外部からの不正アクセスを防止するためのセキュリティ対策を実施しております。

  • • 〔６〕外的環境の把握

  • • ・当社は各種クラウドサービスの利用等により、お客様等の個人データを外国において取り扱う場合、ベンダーの所在する当該国の個人情報に関する法制等を把握したうえで契約上個人データの保護に必要な事項を定めるなど必要な安全管理措置を実施いたします。

• 【７】匿名加工情報の安全管理措置

  • • 当社は、匿名加工情報データベース等を事業の用に供するにあたり、匿名加工情報の安全管理のため、以下の措置を講じるものとします。

  • • 〔１〕取扱者の限定
    • 匿名加工情報データベース等にアクセスできる権限を、当該事業に直接関わる従業者に限定し、かつ当該事業部の責任者において管理監督を徹底しています。

  • • 〔２〕取扱状況の把握
    • 匿名加工情報の取扱状況を把握し、適宜安全管理措置の実施状況の評価・見直しを実施します。

  • • 〔３〕不正アクセスの防止
    • 匿名加工情報データベース等に対する外部からの不正アクセス等を防止すべく、適切なセキュリティ対策を講じています。

• 【８】Google Analytics等の利用について

  • • 〔１〕Google Analyticsの利用

  当社は、当社が運営するウェブサイトにアクセスいただいた方（本項において、当社は、当社が運営するウェブサイトやアプリにおいて、Google LLCの提供するGoogle Analyticsを利用しています。
  Google Analyticsは、当社のウェブサイトやアプリにアクセスいただいた方（本項において「ユーザー」という。）のIPアドレスや訪問したウェブサイトURL、利用したアプリ名称などの情報を収集・記録・分析します。Google Analytics でデータが収集・処理される仕組み、Google Analyticsの利用規約及びGoogle社のプライバシーポリシーについては以下のサイトをご覧ください。

  • • • ・Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用：
        https://www.google.com/intl/ja/poli
        cies/privacy/partners/
      • ・Google Analyticsの利用規約：
        https://www.google.com/analytics/terms/
        jp.html
      • ・Google社のプライバシーポリシー：
        https://www.google.com/intl/ja/poli
        cies/privacy/
    • 〔２〕reCAPTCHAの利用

  このホームページはインターネット上のフォームへ投稿されるスパムなどからサイトを守るため、
  Google Inc.（グーグル）が提供している
  reCAPTCHA サービスを採用しています。このサービスはユーザーが人間なのかロボットなのかを判定するもので、GoogleはIPアドレスの取得を含むその他のデータをこのサービスのために収集します。またこの目的のため、入力されたデータは
  Googleによって利用されます。

  Googleはお客様によるサイトの利用を評価するため、サイトの運営者に代わって、この情報を利用します。お客様のブラウザからreCAPTCHAによって収集されたIPアドレスとGoogleが保有する他のデータを関連付けることはありません。このデータ収集はGoogleのデータ保護規則のもと行われています。Googleプライバシーポリシーと利用規約の詳細については以下のURLにてご確認ください。reCAPTCHA サービスを利用することによって、上述したGoogleの目的およびデータ収集に同意したことになります。

  • • • ・Google社の利用規約
        https://policies.google.com/terms?hl=ja
      • ・Google社のプライバシーポリシー：
        https://www.google.com/intl/ja/poli
        cies/privacy/

• 【９】保有個人データの開示、訂正、利用 停止等について

  • • 当社は、法律に基づき、ご本人又はその代理人によるご依頼によって、以下の要領で、開示請求等手続に対応いたします。

  • • 〔1〕ご請求のお申出先
    • 本書末尾記載の「お問い合わせ窓口」よりご連絡ください。

  • • 〔2〕ご請求の際にご提出いただく書面・申出先など
    • 当社の保有個人情報の開示、訂正及び利用停止等のご請求（以下、総称して「開示等のご請求」といいます）にあたっては、「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

  • • 〔3〕ご本人様、代理人様の確認のための書類
    • 開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様又は代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

  • • 【本人確認書類】 次のいずれか1点

  • • • ・運転免許証の写し
      • ・旅券（パスポート）の写し
      • ・各種健康保険証の写し
      • ・マイナンバーカードの写し（※ご提出の際には表面のみを写していただき、マイナンバーが表示された面はご提供いただかないようお願いいたします）
      • ・外国人登録証明書の写し
      • ・身体障害者手帳の写し
      • ・印鑑登録証明書（作成日より3か月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）
    • 【代理人確認書類】
      以下の「代理権限を証する書類」かつ「代理人本人確認書類」の２点
      • ・代理権限を証する書類
        法定代理人である場合には法定代理権を証明する公的文書の写し
        任意の代理人である場合には、ご本人名義による委任状の原本（作成日より３か月以内のもの）
      • ・代理人本人確認書類
        代理人に係る上記【本人確認書類】のいずれか
    • 〔4〕保有個人データの開示のご請求にかかる手数料
    • ご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知又は開示の請求につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円（消費税込み）を徴収させていただきます。
    • 「保有個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」及び「本人確認書類」（必要に応じて代理人確認書類を含む）を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。

  • • ※特別な開示方法を必要とする保有個人データや第三者提供記録の開示については、別途手数料を定めることがあります。
    • ※手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたします。上記〔２〕の申請書の到着後２週間以内に不足額のお支払いがなかった場合は、ご請求がなかったものとしてお取扱いさせていただきます。
    • ※不開示等の理由にかかわらず、ご送付いただいた郵便切手はご返却いたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。