当社は、経済産業省資源エネルギー庁の定める
「ZEBプランナー」です。
（登録番号 ZEB29P-00022-C）
2025年度に自社が受注する建築物の省エネに関するコンサルティング業務のうち、
ZEBが占める割合を50％以上とすることを目標として掲げています。
2017年度 1件
2019年度 1件
2021年度 1件
300㎡未満 0件
2,000㎡未満 0件
2,000㎡以上 0件
「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業（ＺＥＢ実証事業）」は、既存、新築、増築および改築の建築物に対し、高性能省エネ建材や高性能省エネ設備機器を導入する時に使える補助金です。
対象経費の２／３を５億円まで補助してもらえる、大変魅力的な補助金です。補助対象となる建築物は、事務所、ホテル、病院、百貨店、学校、集会場等です。工場、住宅、飲食店等は対象外です。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）とは、「建物全体で消費するエネルギーがネットで（実質的に）ゼロとなる建築物」のことをいいます。 実際にはハードルが高すぎるため、それより低い基準を設けて、Nearly ZEB または ZEB Ready であればＯＫとされます。
ＺＥＢの実現・普及は我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札として、政策的に強く推進されており、経済産業省資源エネルギー庁によって「ＺＥＢプランナー」という制度が定められました。
建築主等の依頼に基づき、設計、設計施工、コンサルティングなどＺＥＢプランニング業務を受注する者を、「ＺＥＢプランナー」として登録する制度です。 それに伴い、平成29年度以降のＺＥＢ実証事業では、採択枠によっては、ＺＥＢプランナーが関与（＝支援）する事業であることが申請の要件となりました。
どういう場合にＺＥＢプランナーの支援が必要になるのかは、かなり細かく定義されており、ここでは説明できませんが、民間事業者の行うＺＥＢ事業では、多くのケースが当てはまりそうです。
ところで、ＺＥＢプランナーとして登録されるには、いくつかの要件を満たさないとなりませんが、当社はＺＥＢプランニング実績を有しており、2017年5月、いち早くＺＥＢプランナーに登録されました。
ＺＥＢ実証事業は、補助金額が大きく補助率が高いという魅力がある一方、ハードルの高い補助金です。準備期間も長期にわたります。
申請準備として、設計段階から、どこをどうすれば1次エネルギー削減率がどうなる、というシミュレーションを繰り返し、予算を確認しつつ、設備や構造の検討を重ね、ベストな選択を決定していくことが重要です。
また、採択されるためには、形式要件を満たすだけでは不十分です。
近年のＺＥＢ実証事業は、地域別・建物用途別に採択枠が設けられているため、採択枠によって競争率がかなり違って来ています。 人気のある採択枠は１次公募で埋まってしまうなどの傾向も見据え、対策を練る必要があります。
当社は、コンサルティング分野のＺＥＢプランナーとして、いかに魅力的で採択されやすい申請案件とするかを、お客様と一緒に考えていきます。
当社は補助金専門のコンサルティング会社であり、補助金全般に強いため、採択されるためのベストな提案ができます。
また、ＺＥＢ実証事業に限らず、補助金は、採択後に作成する書類が膨大になります。
当社は、最初の申請書だけでなく、採択後の書類まで含めてサポートできるのも大きな特徴です。 先進的な省エネビルをご計画の際は、ぜひ当社にご相談ください。
